お役立ち情報 ／ 2026年8月13日

大阪府の介護テクノロジー導入支援事業補助金は「抽選」です（2026年度は締切済み）

大阪府の補助金は交付申請の前に事前エントリーが必要で、総額が予算を超えると抽選になります。令和8年度のエントリーは7月13日で終了。セミナー受講が要件になっている点と、2027年度に向けて今の時期からやっておくことを整理しました。

大阪府で介護施設のICT・介護ロボット導入を考えるとき、使えるかどうかを最初に確認すべきなのが大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金です。

この制度には、他府県の方や初めて申請される方が見落としやすい特徴が3つあります。先着ではなく抽選、申請の前にエントリーが必要、セミナーの受講が要件です。

そして令和8年度（2026年度）分は、すでに締め切られています。

まず制度の名前が変わっています

令和6年度までは「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」の2本立てでした。令和7年度から、この2つが一本化されて「介護テクノロジー導入支援事業」になっています。

検索すると古い年度のページが上に出てくることがあるので、年度の表記を必ず確認してください。「令和6年度分は終了しました」と書かれたページが今も残っています。

2026年度（令和8年度）の流れ

確認できている令和8年度の日程は次のとおりです。

補助率・補助上限額・対象機器の範囲は年度ごとの要綱で変わります。最新の数字は必ず大阪府の公式ページでご確認ください。

ここが引っかかりやすい

1. 先着ではないので「早く出す」が効きません

事前エントリーの総額が府の予算額を上回った場合、抽選になります。逆に予算の範囲内であれば、エントリーした全事業所が交付申請の対象になります。

初日に出しても、締切前日に出しても、抽選である以上は同じです。焦って機器を決める必要はありません。ただしエントリーそのものを忘れると、交付申請の権利が発生しません。

2. 見積書がエントリーの時点で必要です

これが実務上いちばん詰まるところです。エントリーの段階で申請機器の見積書が要るということは、エントリー期間が始まる前に、機器を選び終えている必要があるという意味です。

5月25日にエントリーを開始したいなら、遅くとも4月中に機器の候補を絞り、業者から見積りを取っておく必要があります。この逆算ができていない施設が、毎年ここで1年を落とします。

3. セミナーの受講が要件です

補助要件として、その年度の「介護テクノロジー活用支援セミナー」の受講または視聴が求められます。令和8年度は5月21日でした。視聴でも要件を満たせるとされていますが、開催日が公表されるのは年度が明けてからなので、4月に入ったら府のページを見に行く習慣をつけてください。

2027年度（令和9年度）に向けて、今やること

今は8月です。次のエントリーは、例年どおりなら2027年5月ごろです。まだ10か月近くあるように見えますが、実際に手を動かす必要があるのは今からです。

逆算の目安

• 今〜2026年12月 … 何を解決するために何を入れるかを決める。課題の洗い出しが先で、機器の選定は後です
• 2027年1月〜3月 … 業者から見積りを取る。複数社で比較する
• 2027年4月 … 府のページでセミナー日程と要綱を確認。前年度と要件が変わっていないか見る
• 2027年5月 … セミナー受講 → エントリー

課題の洗い出しを先にやってください

補助金の対象機器を先に見てしまうと、「補助が出るから入れる」という順番になります。この順番で入れた機器は、ほぼ使われません。

制度の側もそこは見ていて、介護機器の選定にあたっては、事業所の現状の把握と業務面で抱えている課題の洗い出しを行い、業務内容を整理し、職員それぞれが担うべき業務内容と介護機器の活用方法を明確化したうえで、課題の解決のために必要な種類の機器を選定することが必要とされています。

つまり「何に困っているか」を先に文章にしておくことが、そのまま申請書の中身になります。ここは補助金と関係なく、今すぐ着手できます。

補助金を待つと間に合わないもの

ひとつ、時期の噛み合わせに注意が必要な点があります。

生産性向上のための委員会の設置は義務化されており、3年間の経過措置が令和8年度末（2027年3月31日）で終わります。一方で、大阪府の補助金の次のエントリーは2027年5月ごろです。

補助金で機器を買ってから委員会を整えよう、という順番では期限に間に合いません。

幸い、委員会の設置と運営には費用がかかりません。**お金のかからない委員会を先に片付けて、機器は補助金のサイクルに合わせて後から入れる。**これが唯一間に合う順番です。委員会の準備についてはこちらの記事に書きました。

大阪府以外の制度

大阪府の制度と併せて検討できるものがあります。

• 国の介護テクノロジー導入支援事業 … 各都道府県が実施主体で、大阪府の上記制度がこれに当たります
• 人材開発支援助成金 … 職員への研修費用・訓練中の賃金が対象。厚生労働省（労働局）の制度で、府の補助金とは別枠です
• デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金） … ソフトウェア導入が対象

当社で扱っている範囲は助成金・補助金のページに整理しています。

当社では、課題の洗い出しから機器の選定、見積りの比較、申請書類のドラフト作成までをお手伝いしています。大阪市北区の会社なので、府内であれば直接お伺いできます。ご相談は無料です。

補助金・助成金の支給可否は大阪府および各実施機関の審査によるもので、当社が保証するものではありません。申請代行は行っておりません（書類のドラフト作成と、ご担当者による申請のご支援という形になります）。制度の内容は年度ごとに変わりますので、最終的な要件は必ず公式の要綱をご確認ください。

出典

• 大阪府「令和8年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金」
• 公益財団法人 介護労働安定センター「生産性向上のための委員会 と 生産性向上推進体制加算 解説資料 Ver.3.0」