よくいただくご質問

大阪市北区梅田に本社を置く会社です。2022年9月設立、資本金500万円、代表取締役は江籠 了斗、法人番号は2140001127248です。もともとは有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などのご紹介を行う施設紹介会社で、高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）に届出をしています（届出番号23-0580）。その業務で自社向けに作ったAIの仕組みを、介護施設向けに提供しているのがこのAI支援事業です。

施設の規模、研修の受講人数、どこまでやるかによって変わるため、初回のご相談でご説明します。ご請求は「構築費」と「研修費」に分けて発行します。研修部分に人材開発支援助成金を使う場合、請求書上で研修の対価が独立している必要があるためです。初回のご相談は無料です。

はい。初回のご相談は無料で、60分ほどお時間をいただきます。いまの空室の状況、問い合わせの入り方、記録の流れ、加算の算定状況をお聞きするところから始めます。この時点で費用は一切かかりません。

いいえ、お約束はできません。入居の決まり方は、立地、料金、そのときの空室状況、地域の相談件数に左右されます。当社がお約束できるのは、問い合わせ・見学・入居のどこで検討が止まっているかを数字で出すこと、その原因を紹介会社の目線で具体的に指摘すること、直したあとの数字を毎月一緒に確認し続けることまでです。入居数や問い合わせ数を保証する会社があれば、その根拠を必ずご確認ください。

困りません。いま空室は1施設あたり数室単位で余っており、紹介会社1社の送客で埋まる量ではないためです。紹介のご依頼はこれまでどおりお受けしたうえで、御施設が自力で集められる分を上乗せする、という位置づけでお考えください。また、当社が紹介事業を続けているからこそ、ご家族が何を見て決めているか、なぜ他の施設を選んだかを毎月お伝えできます。紹介事業をやめた時点で、この情報は入ってこなくなります。

まず、ChatGPTなどのAIに「大阪市◯◯区で、この条件に合う施設は」と聞いたときに、御施設の名前が出てくるかどうかを実測します。出てこない場合、原因の多くはホームページの本文がAIから読める形になっていないことです。そのうえで、本文の構造、掲載している情報の量、Googleマップの表示（MEO）、口コミを整えます。順位や表示を保証するものではありません。

いいえ、代行はいたしません。助成金の申請書の作成と提出は社会保険労務士の独占業務であり、無資格の者が代行することは法律で禁じられています。当社が担当するのは、研修カリキュラムの設計、出席簿や修了証といった実施記録の整備、制度のご案内までです。申請そのものは御施設の顧問社労士にお願いしています。顧問社労士がいらっしゃらない場合は、提携している社労士をご紹介します。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）では、経費助成が訓練経費の75%（中小企業）、賃金助成が1人1時間あたり1,000円です。研修の時間数と受講人数によって金額が変わるため、御施設の常勤職員数をお聞きすればおおよその見込みをお伝えできます。ただし助成金は後払いで、いったん全額をお支払いいただく必要があります。支給の可否と金額は労働局の審査によるもので、当社が保証できるものではありません。

いいえ。当社は特定の介護ソフトの代理店ではないので、いま使われているソフトを活かす前提で設計します。乗り換えたほうがよいと判断した場合もお伝えはしますが、当社の利益になるような売り方はいたしません。

前提としてご相談ください。研修は座学だけでなく、実際の業務でお使いいただく形で行います。また全プランに毎月の伴走支援がついており、使われているかどうかを毎月確認して、詰まっている部分を一緒に直します。ツールを渡して終わりにはしません。

はい。加算Ⅱについては、委員会の立ち上げ、実施記録、届出、年1回の報告までの様式一式をご用意し、運用まで伴走します。加算Ⅰを目指される場合は、見守り機器の選定から全居室への設置計画、成果の実証、届出までをご相談ください。

大阪府を中心に、兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県など関西一円に対応しています。事務所は大阪市北区梅田（JR大阪駅 徒歩8分／阪神梅田駅 徒歩6分）にあり、必要なときに施設まで伺える範囲でお受けしています。

当社が施設紹介の業務のために整備している、大阪府・兵庫県を中心とした施設情報のデータベースです。住所から座標まで整えてあり、エリアごとの傾向を分析できます。これをもとにしたエリア別の空室・競合・問い合わせ動向の分析をご提供します。なお、個別施設の非公開情報をそのままお渡しすることはありません。

当社は「1年でAI基盤の内製化」を方針としています。長く払い続けていただくための設計にはしていません。テンプレート、ダッシュボード、研修教材はすべて御施設に残る形でお渡しし、職員の中に分かる方を複数つくって、当社がいなくても回る状態にするところまでを含めて設計します。1年後も伴走をご希望であれば続けますが、「もう自分たちでできます」と言っていただけるのが一番良い結果だと考えています。

専任の担当者が行います。営業担当が片手間に行うのではなく、研修とその後の定着支援を担当する者が継続してお付き合いします。